以前からアメリカでは『ソーシャルセキュリティ番号』がないと
生きて行けない…という事実はお伝えしているが、
実際にその番号は何のために発行されている番号なのか？と言うと、
実は「年金番号」なのである。

それが今では、個々の金銭的価値を測る
アイデンティティのように使われているということだ。

実際に私がアメリカに住んでいた時は、
半年に一度ほどソーシャルセキュリティ（社会保障）事務所から
郵便物が届いていた。

このまま行くと、引退後の年金は毎月いくらになる
…というような知らせが記載されているのだが、
それも僅か200ドル台。

そう、日本同様にアメリカでも年金制度は破綻するだろうと
随分前から言われている。

破綻する根本の理由は日本とは違うが、
結局は財源が確保しきれていないのが現状であり、
あと10〜15年もすれば払うお金もなくなるだろうと言われている。

そのため、私的年金制度がかなり充実していて、
その知識や活用法も行き渡っている。

一定サイズ以上の企業は、日本で言うところの厚生年金のように、
社員は私的年金に加入させて給料から天引き＋同額を会社が負担する形で
老後資金に充てられるような仕組みを作っている。

それに比べると、日本では私的年金についての知識が広まるのが
だいぶ遅かったと感じる。

ただ、リストラも多いアメリカ。

そんな会社始動の私的年金が本当に老後まで保つかは、また別の話…。